[ニュースリリース]

自然電力、Goolight、小布施町の3者が地域新電力「ながの電力株式会社」を設立 ~電力事業会社×地元メディア×自治体が連携し、新たな地方創生のモデルケースを目指します!~

自然電力株式会社
株式会社Goolight
長野県小布施町

 

日本全国で自然エネルギー発電所を展開する自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)、長野県北信地域でケーブルテレビ事業を展開する株式会社Goolight(本社:長野県須坂市/代表取締役社長:丸山康照、以下「Goolight」)、長野県小布施町(町長:市村良三、以下「小布施町」)、の3者は、このほど「ながの電力株式会社」(本社:長野県上高井郡小布施町/代表取締役:磯野謙、丸山康照、以下「ながの電力」)を設立しましたのでお知らせいたします。

ながの電力は長野県小布施町をベースに「人と自然エネルギーが心地よくつながるまち」を目指し、今後、以下を主な特徴とした法人・個人向けの電力サービスおよび町づくり事業を展開していきます。

 

①    エネルギーの地産

ながの電力では販売する電気の一部を長野県内で作られたものにすることにこだわります。今後、地域で生まれた電気を販売していきます。

  • 小布施松川小水力発電所
    「小布施松川小水力発電所」(以下「本発電所」)は、長野自然電力合同会社(本社:長野県上高井郡小布施町、以下「長野自然電力」)によって長野県の公募事業「平成29年度自然エネルギー地域発電推進事業」として、2017年12月14日に着工、本日2018年11月27日に竣工を迎えました。本発電所で発電した電気を販売する予定です。(*1)
  • 小布施町内でのソーラー発電
    小布施町内の工場や公共施設などの屋根上を利用した太陽光発電からの電力供給をご提案いたします。

②    エネルギーの地消

ながの電力では長野県内を中心に電力サービスを展開していきます。地域で生まれた電気を、その地域で消費することで、地域内での経済循環を促します。

③    地域貢献および地域課題解決のための生活支援サービスの提供

本社を長野県小布施町に構えるながの電力では、地域の人材採用を積極的に行い、電力や放送・通信事業など基幹インフラ網を活用した地域貢献を積極的に推進します。また、エネルギー事業のみならず、長野県内の官民それぞれのネットワークやIT、IoT、通信ネットワークを活用した生活支援サービスを展開していきます。

 

【ながの電力代表からのコメント】

~代表取締役 磯野謙~

長野県で生まれた私は、幼少期から長野の大自然に親しんできました。このころの経験が、私が自然エネルギー業界に飛び込むきっかけの一つとなっています。発電事業から電力供給事業までを行ってきた自然電力の知見を活かし、地産地消のエネルギーの提供をはじめとするインフラ事業を、ここ、長野県でスタートさせられることを非常に嬉しく思います。小布施町をはじめ長野県のより良い未来を、景観という資源や充実した生活支援サービスへの取り組みを通じ、実現していく所存です。

 

~代表取締役 丸山康照~

Goolightは、従来のケーブルテレビ事業者としての放送・通信サービスだけでなく、地域BWAなどの無線事業や見守りなど、電力と連携した生活支援サービスを展開します。小布施のまちづくりにも積極的に関与し、未来志向の地域創生に寄与したいと考えています。

 

ながの電力は今後、自治体や企業、個人向けに供給する電気のうち、地域でつくった自然エネルギー由来の電気(*2)の割合を増やしていきます。また、電力販売のみならず地域のネットワークを活用した生活インフラサービスの提供を行うことで、ますます地域での雇用を創出し、小布施町が「人と自然エネルギーが心地よくつながるまち」として、新たな地方創生のモデルケースの一つとなることを目指します。

 

参考

(*1)本発電所で発電された電気は、ながの電力が小売電気事業者である自然電力の取次事業者として需要家に販売し、自然電力が当該電気を需要家に供給します。

(*2)地域(長野県内)に自然電力グループが設置し保有する自然エネルギー発電所からの電気(FIT電気(*3))に「非化石証書(再エネ指定)」を合わせることで、実質的に「地域でつくった自然エネルギー由来」の電気として販売していきます。

(*3)FIT電気を調達する費用の一部は、電気をご利用するすべての皆様から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金により賄われているため、費用負担や二酸化炭素排出係数の取り扱いが他の再生可能エネルギー源で発電した電気とは異なり、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量をもった電気として取り扱われます。

 

【ながの電力 概要】

社名 ながの電力株式会社
所在地 長野県上高井郡小布施町大字雁田604番地
代表取締役 磯野謙、丸山康照
事業内容 電力小売事業(取次事業)および通信・生活インフラサービス
資本金 1,000万円
設立年月日 2018年8月27日
出資比率 自然電力株式会社(51%)、株式会社Goolight(48%)、長野県小布施町(1%)
URL https://nagano-denryoku.co.jp/

 

【ながの電力 ロゴ】

logo naganodenryoku

長野の自然を想起させる、山と川をモチーフにしています。また、1本の線でデザインすることで循環や流れを表現しました。山の部分は長野の「N」を形取っています。

右斜め上に突き抜ける形の山には、これから長野県を中心に地産地消型の自然エネルギーがムーブメントとして発展していくことへの願いを込めました。

 

【自然電力株式会社について】

2011 年 6 月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約 800 メガワット(2018年6月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント等、すべてのサービスを手掛けている。2017 年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給のほか、企業等の環境(エネルギー)対策に向けた取り組み支援も行う。

  • 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
  • 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
  • 代表電話番号:092-753-9834
  • URL:http://www.shizenenergy.net
  • 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等

 

【株式会社Goolightについて】

1989年8月開局。長野県須坂市・小布施町・高山村をエリアとするケーブルテレビ局。

「顧客感動度ナンバーワン宣言」のもと、テレビ、インターネット、IP 電話、光コラボ「ながの光」サービスなどを展開。これまでに日本ケーブルテレビ連盟主催のベストプロモーション大賞をはじめ、番組アワード、地方の時代映像祭、4K徳島映画祭など各賞を受賞。女子美術大学、高山村との産学官連携事業や須坂市から委託された「シティセールスプロモーション」、地域コンテンツの海外展開など地方創生事業を幅広く展開している。2018年10月、社名を須高ケーブルテレビ株式会社から株式会社Goolightに変更。新たな事業領域にも進出していく。

  • 本社:長野県須坂市北横町1295‐1
  • 代表取締役社長:丸山康照
  • 代表電話番号:026-246-1222
  • URL:http://www.goolight.co.jp
  • 事業内容:有線テレビジョン放送業・インターネット事業・プライマリー固定電話事業・シティセールスプロモーション事業等

 

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[ニュースリリース]

自然電力グループ初となる小水力開発事業 長野県小布施町「小布施松川小水力発電所」完工のお知らせ

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)が100%出資し設立した、長野自然電力合同会社(本社:長野県上高井郡小布施町、以下「長野自然電力」)は、長野県において2017年12月14日に着工した「小布施松川小水力発電所」(以下「本発電所」)を完工し、2018年11月27日付けで竣工式を執り行いましたのでお知らせいたします。なお、本案件は自然電力グループ初となる小水力発電所の開発案件です。

 

本発電所は、長野県小布施町の松川から取水した同町の用水路を活用した流れ込み式発電所で、約190キロワットの発電出力を有しています。

長野自然電力は、本発電所の建設にあたり、株式会社八十二銀行(本店:長野県長野市/取締役頭取:湯本昭一)からプロジェクトファイナンスにて資金調達を行いました。さらに、地域主導型の自然エネルギー発電事業を「収益納付型補助金」により支援する長野県公募事業「平成29年度自然エネルギー地域発電推進事業」を活用いたしました。また、発電所用の水源の取得にあたっては、長野県上高井郡小布施町の協力を得ています。

本発電所の水車は、小水力発電事業におけるパートナーである、GUGLER Water Turbines GmbH(本社:オーストリア共和国ゴールドヴェルト/CEO:アロイス・ググラー、以下「GUGLER(ググラー)社」)のフランシス型水車を使用しています。本発電所の年間発電量は、約110万キロワット時を見込んでおり、これは一般家庭約350世帯の年間使用電力量に相当します。

 

また、自然電力、長野県北信地域でケーブルテレビ事業を展開する株式会社Goolight(本社:長野県須坂市/代表取締役社長:丸山康照)および長野県小布施町(町長:市村良三)の3者は、このほど「ながの電力株式会社」(本社:長野県上高井郡小布施町/代表取締役:磯野謙、丸山康照、以下「ながの電力」)を設立しました。ながの電力は、本発電所で発電した電気を販売する予定です。

(注)本発電所で発電された電気は、ながの電力が小売電気事業者である自然電力の取次事業者として需要家に販売し、自然電力が当該電気を需要家に供給します。

 

自然電力は、GUGLER社が持つ小水力発電用水車とエンジニアリング技術の日本市場への導入を促進するとともに、小水力のみならず、自然エネルギーの多電源化に取り組んでまいります。また、この度の完工にあたり関係者の皆様からのご協力に感謝するとともに、今後も高品質な自然エネルギー発電所の設置と運営を通じ、国内外の自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

 

「小布施松川小水力発電所」 プロジェクトムービー】

 

【「小布施松川小水力発電所」 建屋外観】

ObuseMatsukawahydroPowerPlant building クレジット入りWEB

【「小布施松川小水力発電所」 水車外観】

ObuseMatsukawahydroPowerPlant turbine

 

【事業概要

発電所名 小布施松川小水力発電所
発電所所在地 長野県上高井郡小布施町大字雁田
事業主 長野自然電力合同会社
事業開発 自然電力株式会社
最大使用水量 約1.5㎥/s
有効落差 約14.4 m
発電出力 約190 kW(AC)
想定年間発電量 約110万kWh/年
 (一般家庭約350世帯分の年間電力消費量に相当)
着工日 2017年12月14日
運転開始日 2018年10月23日

 

【自然電力株式会社について】

2011 年 6 月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約 800 メガワット(2018年6月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント等、すべてのサービスを手掛けている。2017 年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給のほか、企業等の環境(エネルギー)対策に向けた取り組み支援も行う。

  • 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
  • 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
  • 代表電話番号:092-753-9834
  • URL:http://www.shizenenergy.net
  • 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等

 

【長野自然電力合同会社について】

長野県における自然エネルギー事業を推進するために、自然電力株式会社が2016年12月に100%出資で設立した合同会社。

  • 本社:長野県上高井郡小布施町大字小布施789番地1
  • 業務執行社員:自然電力株式会社
  • 事業内容:長野県における自然エネルギー発電施設の開発および自然エネルギー発電による電力の販売等

 

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[ニュースリリース]

自然エネルギー×日本の農業。 自然電力グループの農業法人、自然電力ファームが 食品ブランド「HALO JAPAN FOOD」を始動

 

自然電力ファーム株式会社(本社:鹿児島県西之表市、代表取締役:磯野謙)は、この度、食品ブランド「HALO JAPAN FOOD(ハロージャパンフード)」を始動し、第一弾商品となる4商品、『HALO AMAKUSA BEER』、『HALO KUMAMOTO BEER』、『HALO KUMAMOTO CHIPS』、『HALO SAGA CHIPS』の販売を、11月9日(金)より開始します。

 

               top mv

 

「HALO JAPAN FOOD」は、自然電力グループの農業法人である自然電力ファームが立ち上げた食品ブランド。 自然電力グループは2011年の設立以降、日本各地に自然エネルギーの発電所を建設し、太陽光、風力を活用した 電力を作り、販売してきました。自然電力グループが、発電所を建設するために必要な広大な土地。その土地はその地域の農家の皆さんから借りているものも多く、発電所の周辺には田畑などの農地が広がっています。

 

自然電力グループの発電所がある日本各地の農家の皆さんとともに、その土地ならではの農産物を活かした食品を生み出し、その地域をより明るく、日本の農業をより元気にするために立ち上げたのが、「HALO JAPAN FOOD」です。

 

第一弾として、熊本県天草市の晩柑、熊本県合志市のリコリス(甘草)と野菜、佐賀県唐津市のレンコンを使った商品が出来上がりました。

 

リリース全文はpdfこちらから。

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