用語辞典
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 環境アセスメント (環境影響評価) | 大規模な開発などを行う際に、事業者が事前に、その事業が環境に与える影響を予測・評価し、住民や関係自治体や専門的立場から、その内容を審査し、事業の実施において、適正な環境配慮がなされるようにすることを目的とした制度。 |
| グリッドバリティ | 自然エネルギーによる発電コストが、既存の電力（原子力、火力発電）の電力料金や発電コストと同等か、それより安価になることを指す。 |
| グリーン電力証書 | 自然エネルギーという「環境付加価値」を証券化することで、「環境付加価値」を売ったり、買ったりすることのできる制度。 |
| グリーン投資減税 | 最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、自然エネルギー設備への投資（グリーン投資）を重点的に支援することを目的とした優遇税制。 最新の情報はこちらからご確認ください。 |
| 系統 | 電力会社の配電線網のこと。 |
| 系統連系 | 電力会社の持つ配電線網に、自家発電設備を接続すること。余剰電力の売電や、万一自家発電による電力が不足した場合、電力会社から買電することができる。 |
| 固定価格買取制度(FIT) | 自然エネルギー源である、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を国が定める期間と一定価格で、電気事業者が買い取ることを義務付けるもの。 |
| 市民ファンド | 発電所の設立資金を市民から募り、運用する仕組み。寄付ではなく配当があるため、拠出後の運用にまで市民の目が行き届く仕組みになっている。 |
| スマートグリッド | デジタル機器(スマートメーターなど)により、電力需給を調整する機能を持った電力網のこと。省エネ、コスト削減が可能だが、蓄電やセキュリティなどの課題もある。経済産業省ではスマートコミュニティといった取り組みも行なっている。 |
| 設備認定 | 固定買取価格制度の対象となるために、発電設備の認定を受けること。 |
| 設備容量 | 発電設備の発電できる最大能力。 |
| 太陽光促進付加金 | 余剰電力買取制度により、電力会社が自家発電施設から余剰電力を買い取る際に要した費用を、電力会社と契約している全顧客に分配し、徴収するもの。 |
| 電力自由化 | 従来独占されてきた電気事業の市場参入規制を緩和し、市場競争を導入すること。発電の自由化、小売の自由化、発送電分離などが考えられる。 |
| 年間発電量 | 発電設備が年間に発電する電力の量。 |
| パワコン (パワーコンディショナー) | 太陽光パネルで生成された電気(直流)を、一般家庭などで使用できる電気(交流)に変換する装置。 |
| メガソーラー | 1MW(=1000kW)以上の出力のある太陽光発電所。 |
| 余剰電力買取制度 |
(固定価格買取制度の施行により現在は実施されていない制度) 自家発電設備で発電した電力が、自家利用分を上回った場合に、余剰電力を電力会社が買い取ることを義務付けた制度。 |
| EPC | Engineering, Procurement, Constructionの頭文字をとった言葉。それぞれ、設計、調達、建設の意味。このプロセスを一括して行うことのできる会社を、EPC企業と呼ぶ。 |
| O&M | Operation & Maintenanceの頭文字をとった言葉。それぞれ、運営、管理の意味。 |
| RPS法 | 電気事業者に対して、毎年の販売電力量に応じて、一定量以上を新エネルギーから発電される電気の利用を義務付け、新エネルギーの普及を促す制度。 |
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- 2014年02月12日
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